日々の雑感〜老後2000万円足りない年金問題

"ガラガラポンに向かう社会" カテゴリー記事
  

「老後2000万円足りない年金問題」と、マスコミの視点誘導が火付け役となった金融庁ワーキング・グループの報告書※1 、ホントに賢くない麻生財務大臣が「受け取りを拒否したらなんとかなる」と踏んで、ますますフォーカスされる事態になっているシロモノですが、冒頭からそんな題目が提示されているわけではなく、具体的な記載があるのは26ページ

※1:金融審議会「市場ワーキング・グループ」が、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議をを踏まえ作成した報告書「高齢社会における資産形成・管理」→金融庁HP掲載

基本的な視点及び考え方
以上が高齢社会を取り巻く環境変化についての現状整理であるが、ここから、高齢社会における金融サービスに関して、個々人及び金融サービス提供者の双方が共に認識することが望ましい事項が導き出されるのではないかと考えられる。以下、その事項について述べる。(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。

 

報告書としては良く出来てるというか、使われているデータ自体は興味深いモノが多いです。金融庁が投資誘導のために都合のいい現実のみを並べて作った作文としてはたぶん及第点をもらえるのだろう。しかしながら斜め読みすると、幾ら言葉を選んで書いているとはいえ「社会的に労働価値が低下する年齢になる前に不労所得をなんとか確保しなさい」「豊かな生活を死ぬまで続けるにはこんなに足りない」としか読めない。ただこの作文に当てはまる人生をおくれるヒトはどれほどか? と考えると多く見積もっても20%には届かないやもしれない。この作文は、あくまで金融投資に資金をぶち込める余裕を持ったヒト向けの終末準備パンフレットでしかない。

この作文が語っている還暦以降の30年を「健康で豊かな生活」におくれるヒトはどれほどいるのか、未来が語る中身はヒトそれぞれ別モンです。なにより90歳まで生き残るグループにジブンが含まれると考えるのがおこがましいと思ってしまいますし、正気を保っていられるのは更に半分だけです。還暦を迎えられたヒトがなお90歳で正気を保ったまま生存出来るのは10人に1人、それが将来2〜3人に増えたところでめでたいモンかは相当怪しい…

それにしても「冒頭しか読んでいない」と答弁してしまう麻生財務大臣の馬鹿さ加減は論外にしても、「5分もあれば読める」と言ってしまう蓮舫議員が果たしてちゃんと中身を理解しているのかも疑問です。

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