首都圏一都三県がおこなう中小企業者等の追加支援〜「月次支援金」の審査遅れで追加支援申請出来ない事態も...

2021年7月15日 2021年7月16日

@inmycab

6月から始まった経済産業省の2021年4月〜8月に実施された緊急事態宣言/まん延防止等重点措置等の「中小法人・個人事業者のための月次支援」に加えて、首都圏一都三県（東京、神奈川、埼玉、千葉）がそれぞれ独自に追加支援を始めています。それぞれの自治体の懐事情に合わせた支援内容・金額というところがなんだか納得出来ない気はしますが、先んず助かるヒトにはありがたい。

2021.7.15現在、東京都・埼玉県・神奈川県の施策には今回のまん延防止措置が反映されておらず対象が「2021年4月、5月、6月」ですが、送れて後日「7月、8月」が追加されると思われます。千葉県の施策では8月までのまん延防止措置に言及アップデートされていますが、一律定額での支給に変更はありません。

埼玉県：外出自粛等関連事業者協力支援金

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html

概要
2021年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。
対象事業者
2021年4月、5月、6月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者
※協力支援金は店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。
給付金額
2021年4月、5月、6月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50％以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額（※算定は単月ごと）
給付上限額
事業者の事業形態に応じて、以下の金額を上限に給付します。

中小法人等個人事業者等

5万円／月 2万5千円／月
給付回数
1事業者につき1回限り（3か月分をまとめて申請・給付）
主な給付要件
（1）埼玉県内に本店・住所を有する中小法人等又は個人事業者等であること。
（2）国の月次支援金の給付を受けていること。
（3）埼玉県酒類販売事業者等協力支援金等の受給者ではないこと（予定を含む）。
（4）2021年4月1日時点において事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
（5）暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員等が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
申請受付期間
2021年7月中旬以降、速やかに受付開始予定
申請方法
電子申請を原則。※郵送での申請も受け付ける
申請に必要な書類
現時点では以下の書類を検討中、正式な書類は後日公開

（1）本人確認書類のコピー又は写真【個人事業者等のみ】
（2）協力支援金の振込先が分かる通帳等のコピー又は写真
（3）売上が確認できる書類のコピー又は写真
（4）国の月次支援金の給付通知書のコピー又は写真

東京都：東京都中小企業者等月次支援給付金

https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

概要
飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の継続・立て直しに向け、東京都が月ごとに給付金を支給します。
申請期間
申請開始：令和３年７月１日（木曜日）（※１）
申請期限：令和３年１０月３１日（日曜日）（※２）（注）複数月分の給付金の支給を１回にまとめてご申請いただくことも、月ごとに分けて順次ご申請いただくことも可能
申請方法
オンライン〜申請東京都中小企業者等月次支援給付金のポータルサイト
※郵送申請も可能
給付/支給額イメージ
提出書類と申請
「国の月次支援金の給付決定を受けていること」項目が追加されたのに、独自の追加書類の提出がいろいろ煩雑です。上記ポータルサイトで要確認。

神奈川県：中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)

https://kanagawaken-shienkyufukin.com/

千葉県：千葉県中小企業等事業継続支援金（「支援金A」）

https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2021/tyuusyoukeizokusiennkin.html

概要
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給することにより、事業の継続・立て直しのための取組を支援するため、最大20万円を支給します。
支給対象
千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月～8月までのいずれかひと月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して30％以上減少した中小企業等、個人事業者等
支給金額
　中小企業等　20万円　/　個人事業者等　10万円
　※支給要件を満たす場合に、一律定額で支給します。
支給対象
千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店、大規模施設・テナント等。以下まとめて「協力金」という。）の支給対象となっていないこと。
※.国の月次支援金の支給対象となっていても、本支援金の支給対象となります。