東京・緊急事態宣言で8月分も月次支援金対象に〜税収過去最高ながら経済的分断深まる

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即決即断だった東京・第4回緊急事態宣言の発布、いままでなにかとごちゃごちゃ金の出し渋りで緊急事態宣言発布に難癖つけていた麻生財務大臣も、今回は昨年の税収過去最高(60兆8216億円)が確定しご機嫌だったせいか、緊急事態宣言の発布に一言の悶着もつきませんでした。

これを受けて8月分も月次支援金の対象になりました。また8月以降9月にかけてもまん延防止等重点措置となる公算が高く、月次支援金の当初予算の消化も低い状況なので、9月分も月次支援金の対象となる可能性は高いです。

8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日~10月31日です。

一時支援金・月次支援金の給付の推移(申請件数、支給件数)

税収が予想以上に伸びたのは
・消費税10%が通期で実施された
・海外経済が早期回復し製造業などの回復が予想以上に早かった
・巣篭もり需要を見込んだビジネス展開の立ち上がり
と言われており、大企業を中心とするサラリーマン収入が予想ほど落ち込まず、消費税、所得税、法人税の3税がそろって前年度実績を上回り、コロナ予算の使い残しも20年度決算の「剰余金」は過去最高の4兆円台。まるで「経済は堅調に推移」と言わんばかりで、いまだにコロナ禍を喰らい続ける内需頼みの中小企業や商店、飲食、エンタメ、観光業等、コロナ禍弱者との経済的コントラストが酷いです。

外出自粛と時短営業の呼びかけしか能がない自民党政府、かといって野党に秘策があるわけでもなく、自民党政府は衆院選挙で大負けしないために、ご機嫌取りよろしくコロナ禍弱者向けには平身低頭、支援金、補助金の大盤振る舞いで対応するしか能がないのは変わらないと思います。ただ衆院選終了後の年末に掛けてやってくる新型コロナ第6波、第7波でもそんな対応が続くのかは疑問です。

ワクチン効果なのか、変異種によるものか、感染重症化率は下がってますから医療崩壊しないレベルが上がれば、世界的な流れに合わせて今後は感染者数自体は無視するように路線変更されるでしょうし(衆院選挙も終わって)緊急事態宣言を易々発布しなくなり、コロナ禍弱者向け支援も露骨に切り捨てするんじゃなかろうか…

申請して支給されるまで 軽く1ヶ月以上待たされそうです….

 

これも覚えておくと良いですよ

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