「インボイス制度」は廃止しろ！= 参院選挙は野党頑張れ！

ウチの会社はコロナ禍に見舞われ一昨年に”解散”という選択をしましたが、組織的にはB to Bのカタチになっただけで元契約社員さんが屋号付きの個人事業主さんになり外注先になって業務を引き継いでいます。発注マネージメント役になった会社自体は”解散=廃業”したワケではないのですが、来年5月に迫った「インボイス制度」申請期限に向けて悩ましく思案することになっています。

このままだと個人事業主になった元契約社員さんが消費税を払う？払わない？
その結果としてウチの会社が負担する消費税額が大幅に違ってくるし、場合によっては発注先に大幅な値上げをお願いする事態にも成りかねません。

インボイス制度は...
フリーランス、演劇・映画・音楽・出版関係等、ライター、脚本家、構成作家、カメラマン、エンジニア、プログラマー、コンサルタント、カウンセラー、デザイナー、Webデザイナー、建設業関係の一人親方、スポーツ選手、学習塾、料理・ヨガ・音楽・英語教室等、生命保険・損害保険・モバイル関連の代理店等、飲食店、個人タクシー、文具店、雑貨店等、多種多様な分野で生計を立てているいわゆる個人事業主さんにあって「売上1000万円以下につき消費税の免税事業者（消費税を納めなくてもよい事業者）」であるヒトの問題です。

 

野党連合が「インボイス制度」中止、要改善検討で一致

 

日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の４党は、消費税減税と適格請求書（インボイス）制度廃止などを盛り込んだ消費税減税野党共同法案を衆院に共同提出しました。

今回の参院選、天下国家の話は脇に置いといて...「インボイス制度」廃止に前向きな日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党のどれかに投票することにします。