100年後の未来〜凄まじい勢いで人口減少と超高齢化〜予定調和の未来に備えるか、未来を書き換えるか

｢わずか４０年で地方都市は消滅し、
都会には独居老人があふれる:中嶋 よしふみ｣ より転載

 総選挙真っ只中で”脱原発”ばかりが議論の焦点ですが、このまま呑気にしていると日本の未来は真っ暗なんだという前提でモノ言う政治家は皆無です。

上のグラフは90年代ずっと続いた少子化を基に前世紀末には既に予測されていました。そして21世紀の10年がそれを裏付けるカタチになっています。

上場企業や行政（公務員）の長期プランは多かれ少なかれ上のグラフを前提に策定されています。

・超円高で将来需要が見込めない国でモノ作りに投資しようという企業はありません。

・行政（公務員）も将来の行政サービス縮小を見据えた上で現役シルバー世代の逃げ延びしか考えないので、国民の”人件費削減要求”は新規採用削減というカタチになってしまいます。

・年金問題もあと20年持てば御の字、と考えているシルバー世代が主導している状況なので解決には程遠いどころか若い世代にとっては長きに渡って搾取に付き合わされることになります。

・エネルギー問題に至っては、2030年時点の電力需要は現在より単純に15%以上減少、省エネと大規模企業需要縮小を勘案すると30%程度減少するとも言われているので、電気事業体は無駄な投資はしたくないしひたすら原発コスト回収と需要減に伴う収益減を支えるべく電気料金値上げに突き進みます。

20〜30代のヒトは現代の”シルバーポピュリズム”な政治に明確な主張をしないと生きていくのもバカらしい世の中になりそうですが、当事者達はどうやらそんなアンチテーゼな生き方を望んではいないのかもしれない。

 そう言えば若い頃ジブンの方がよっぽど遠い未来になんて関心はなかったし、裕福な暮らしへの憧れにも無縁だったと思い当たりますが、豊かさのピークにあった多分に似て非なる想いという奴です。もはや労働生産性を云々して国の豊かさを語る時代ではないのかもしれない...と危うい気分にさせられます。

日本の労働生産性は68,764ドル(766万円／2010年)、OECD加盟34カ国中第20位。 日本の時間当たり労働生産性は39.4ドル(4,389円／2010年)で、OECD加盟34カ国中第19位。 製造業の労働生産性は米国水準の63％、OECD加盟主要21カ国中第10位。 BRICsの労働生産性はロシアの38,638ドル(46位)が最高。中国は11,612ドルで82位。

 直近のデフレを煽って景気回復ムードをつくればなんとかなるという問題でもなく、脱原発すれば安心な世の中が担保されるわけでもなく、薄ら甘いフレーズで｢明るい未来｣を語る時代では無くなっています。