世間の平等と不公平〜公明党「子供の未来に一律10万円」の卑しい欺瞞〜自公折衷案で更に馬鹿さ加減丸出し

先日、公明党が選挙公約に掲げた「18歳以下に一律10万円の現金給付」の実施政策案が、自民・公明両党の幹事長会談で、自民党が主張する「所得制限960万円」導入のうえ現金給付5万円、教育関連に使途を限定したクーポン5万円分に変わりました...かに見えたのですが更に馬鹿さ加減が増していく模様です。

勝てば官軍〜寄らば大樹の陰戦略のいつもの公明党

自公折衷案の「所得制限」と「クーポン」経済効率の観点で言えば手間が増えて余計な税金投入の愚策と言えるのですが、話の根本は公明党の言う「子供の未来に一律10万円」が馬鹿げた詐欺師のようなお話に思えます。まず「子供の未来」は10万円程度では変わらないことは誰でも知っていますが「子供に格差を持ち込まない」と美辞麗句に形容すれば文句も言われず「一律現金給付」であれば如何にも聞こえよがしに平等、加えてこのご時世「経済困窮者のため」「経済復旧のため」なんでもおっ被せれば、有権者には「貰えるものは貰っておこう」と考え易くなる誘導策話にしか聞こえません。

それでも獲得議席数32議席(政党4位)に過ぎない公明党ながら「勝てば官軍〜寄らば大樹の陰」与党べったり戦略でいつものように公約ゴリ押しが注釈付きながら政府政策として実現されてしまうという民意を反映しているとは言い難い馬鹿馬鹿しさがまかり通ってしまいます。

さらに言えば「何にでも使える」と揶揄された東日本大震災の復興予算と全く同じ構図で今回のコロナ対策予算で「子供の未来に」現ナマ配るのはお門違いな気がします。

「高校生までを子供とする」と決めた公明党

18歳という年齢制限について、「子供ではない」線引は如何ようにも解釈されるワケで、選挙権を有する18歳を子供扱いしていいものか、という考え方もあれば、児童手当の給付対象である中学生まで、とする考え方もありますが、公明党としては「高校生までを子供とする」と決めたんでしょう。この辺の線引に深い意味は無くいつもご都合です。学生括りで「経済的に困窮する大学生はたくさん居るのに」とか言っても意味はありません。ただ「高校生までを子供とする」と決めた公明党の言い訳はもっと聞いてみたいですね...

一日経つと今度は自民:岸田総理が「困窮学生にも...」などと言い出して、専門学生や大学生にも範囲を広げる可能性も飛び出しもはや話はグダグダ状況です。

所得制限960万円に拘った自民党の馬鹿さ加減

何が何でも「生活困窮者支援」の範疇に留めたい自民党が繰り出した折衷案「960万円」の線引基準が「児童手当の支給要件に準じ」てというのだからアングリ...公明党:山口も「高額納税者10%程度ならOK」とホントに世の中馬鹿にした妥協をしてしまいます。さらにはそもそも児童手当の支給対象は中学生までのはずなのだから、支給年齢が15歳以下であってもよろしからん、ではないのか?

これでは「所得制限」のための手間賃のほうが過大になるのではないか?と心配になります。

コロナ禍にあってバイトに窮する2万5千円のシェアハウス住まいで頑張る来年大学を卒業予定の知り合いの甥っ子の切実な問題はやはりお金、生活費はカツカツなんとかシェア出来ても授業料の支払いが最難関...現ナマ救済は難しいので悪知恵だけ貸してあげて、コロナ禍ならではの今どき案ではあったけれど実行できるかどうか才覚がなければ難しい話でもあったのだが...なんとか目処が立った。そんな機会に思うに...

経済格差=教育格差とか言われる実態の根本は、大学授業料の馬鹿げた高騰、負担増に尽きます。どこぞの馬鹿議員が言い出した「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したので一定の受益者負担を求めるべき」で大学への交付金が大幅削減され大学の授業料も大幅値上げとなったワケですが「大卒デファクトスタンダードが先進的」とか勘違いさせた教育評論家や乗っかった政治家達にも大きな責任があるワケで、バブリーな時代にバカ息子、バカ娘を金積んでどこぞのバカ田大学に押し込められた頃だったらそれも経済活動のひとつと割り切れた気もしますが、いまや実相とかけ離れた社会と相まって矛盾の拡大生産が止みません。

文部省:国立大学と私立大学の授業料等の推移

公明党や共産党は「教育を差別するな」「誰もが教育を受ける権利がある」とか言いそうですが、矛盾を拡大生産するような仕組みを放置して「子供の未来に10万円」とかでお茶濁ししているようなトコロは信用できません。さらに言えば「大学無償化」こそはそれこそ競争の先に据えられるべきであってバカ田大学を含めて矛盾を拡大生産するような仕組みはとっとと修正してもらいたい、と思う昨今です。

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