物価高騰対応重点支援給付金〜詐欺メールがやってきた！

増税メガネと揶揄され今や派閥解体騒動で時間を取られる岸田総理が昨年末に閣議決定した「物価高騰対応重点支援給付金」 1〜2月にお住まいのある各自治体から給付が始まります。

おマヌケな詐欺メールがやってきた！

ヤフーメールのアカウント宛に内閣府からと称して「五万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」が送られてきました。「？、 7万円じゃなかったっけ？」とはじめの違和感、「昨年配ってたヤツかい？」とか思いながら内容を読み始めると...「内閣府が "平素は弊自治体の公共サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます" なんて言うか？」とほぼほぼ詐欺メール確定。マイナポータル申請サイトなるURLも内閣府のURLに似せてはいますが、本家マイナポータルとは全然違っております。どうやら昨年使った詐欺メールを使いまわして配ってるっぽい。

マイナポータル申請サイトなるURLをクリックした飛び先も如何にもって感じの作りでありますが、詐欺サイトであることは間違いないです。くれぐれもマイナポータル申請サイトなるURLをクリックしないでください。

思い出した「物価高騰対応重点支援給付金」

おかげで「物価高騰対応重点支援給付金」のことを思い出してこの記事を描いております。
1〜2月にお住まいのある各自治体から給付が始まります。

さいたま市では2月9日(金)以降にお知らせ発送予定とのこと。なお給付理由が「過去2年の税収増を国民に還元するため」で、給付の対象から外れる”所得税および住民税を支払う世帯”では、1人あたり4万円（所得税：3万円、住民税：1万円）の減税が実施されます。

さいたま市の物価高騰対応重点支援給付金 給付プロセス
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”4万円の減税”は今年の確定申告で？

いやいやなんとなく期待してたら「令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなる」らしく今年の確定申告にはなんにも関係ないです。