チームみらいは正しい〜緊急対応は「逆進性の高い社会保険料」〜所得税ゼロ円でも社会保険料20万円超

消費税減額で済むなら富裕層は願ったり叶ったり

衆院選では各党「消費税ゼロ」や「食品の消費税5％」を掲げておりますが、チームみらいだけが消費減税訴えず「社会保険料引き下げを」を公約に掲げております。実際のトコロ「食品の消費税5％」が実現したところで家計的には年間5〜9万円程度の負担軽減しか見込めず、さらに逆進性の不公平が解消されるわけでもありません。 共産党の”財源云々言うんだったら金持ちから取れよ”はまさに社会保険料のことと言えます。

緊急にでも対応してもらいたいのは「逆進性の高い社会保険料」のはずです。

203万円の壁

所得が低い人ほど収入に占める社会保険料（健康保険や年金）の負担割合が高く、上限額（キャップ）があるため高所得者の負担率が下がる一方、低所得者は収入の多くを保険料に充てる質的な負担がバク上がりするのを政治家は知ってか知らずか消費税のことしか言いません。

いまのところ収入203万円以下なら控除計算後の所得：ゼロ円※なので、所得税ゼロ円、地方税ゼロ円で、２人世帯でも社会保険料は3〜5万円程度の負担で済みますが、収入が203万円を超えた途端に社会保険料は20万円超という現実... 

※家族構成や収入形態によって異なります。

INVOICE固定化につながる「食料品だけ消費税5％」「給付付き税額控除」

とりわけ低収入事業者や中小企業に悪名高いINVICE制度が生まれる元凶になったのは公明党の軽減税率（食料品などは8%）推進にあったのは有名な話。実のところ公明党がいちばん貧乏人いじめしているワケで全く余計なことしてくれたと思っています。そしてここに来ても同じことをゴリ押し、さらに中道になって財務省の急先鋒：野田氏とタッグを組んで「給付付き税額控除」なぞと言い出しINVOICE制度を盤石なものにしようと企んでおります。

実は貧乏人いじめの急先鋒〜極悪：中道改革連合の2トップ

自民：高市内閣は「国民会議の検討次第」

自民：高市内閣でも維新連携の関係で「食品の消費税5％」を否定しておりません....が、「国民会議の検討次第」と注釈を付けた状況。
是非、チームみらいとともに「逆進性の高い社会保険料」の改訂を最優先してもらいたいモンです。

あとがき

「消費税無くすのが先だろ！」というゆうこく連合：原口一博さんの言い分、背景はだいたい知っておりますが....永い闘争議論が必要になるのが見えるので。現実的な緊急対応の優先度として社会保険料改革を挙げました。