今後、最低賃金生活は生活保護水準を大幅に下回るのではないか〜増税ラッシュの家計負担

ずっと以前に決まったのを誰も覚えていないまま実施を控える地方増税、所得増税に加えて「消費税10%騒動」の陰に紛れて控除廃止や社会保障費増も実施決定。どこまでも呑気なワタクシタチの３年後の未来はとんでもないことになりつつあります。

7/10、厚生労働省は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと報じました。示された差額は微々たるものなのですが、果たしてまたぞろ役人が実態を覆い隠す作為を感じるにじゅうぶん過ぎる差額でもあります。

名目計算された最低賃金に合わせて生活保護給付水準を決めている、というのがホントであって憲法でいう「最低限の文化的な生活」を保証するために生活保護の基準を設定してるわけではない、とも読み解けます。（厚生省 平成24年　 生活保護と最低賃金（PDF））

消費増税は平成26年4月1日に現在の5％から8％とした後、27年10月1日に10％まで引き上げ、と言いますが家計の負担は消費税にとどまりません。
個人に対する主な増税には、復興目的で実施する所得税増税（25年1月分から税額の2.1％）や住民税増税（26年6月分から年1千円）今年10月1日には、地球温暖化対策税（環境税）も創設され、課税対象者は石油・天然ガス等を輸入する事業者だが、電気やガス料金の値上げなどに姿を変えて影響します。社会保険料も順次値上げが決まっており、平成28年総負担額は年収300万円世帯で24万800円（大和総研 試算）

ニッセイ基礎研究所の2007年段階での消費税増税時の負担予測（消費税の引き上げによる世帯負担額の試算－2007年と2011年の負担額の比較－ POF）を上回ることは確実で、最低賃金生活者の可処分所得も月額10.000円を超える減少となります。

生活保護の給付水準を引き下げるに適当な理由は財政難くらいしか見当たらないのでこのまま推移すると仮定すれば、3年後、最低賃金生活は生活保護水準を大幅に下回る、かもしれない。