事業復活支援金の受付開始〜事業資金の緊急性低い方は4月申請が合理的です

経済産業省は1月31日、中小企業向けに新設した「事業復活支援金」の申請受け付けを始めました。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小が対象。事業規模に応じて法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支援します。

事業復活支援金は、2021年11月から22年3月までの期間、過去3年間と比べ大幅に減収した月がある事業者を対象にしています。5カ月分に相当する額を一括で給付するため、これまでの月次支援金と計算方法が大きく異なります。詳しくは「事業復活支援金オフィシャルサイト」を参照ください。

「売上高減少率 30%」の事業者も対象に加えられたので月次支援金よりも間口が広がった、とは言えますが月次支援金のときとは給付額の算出方法が違うので「2021.11〜2022.3」の期間で月次売上がイチバン落ち込んだ月を対象月にするとより多くの給付額を受け取れる計算になります。極端な話、事業資金がまだ潤沢な事業者なら2月、3月は開店休業にして売上ゼロ円にした方がより多くの給付額を受け取れる、みたいなコトにもなりかねますが、たとえば「2021.11〜2022.3」の期間中に3年以内の同月比で30%以上減少した月(対象月)があったとしても、基準期間※の売上高合計が対象月の売上高×5よりを下回っていた場合は給付の対象にならなかったりもします。これではホントに通期売上高の減少が大きくて困窮する事業者が必ずしも恩恵を受けられる仕組みにはなってないんじゃなかろうか...とか勘ぐってしまいます。もっとも、それくらいの想像力は立案審査管理する機関でも出たであろうし、複数の代替案さえ検討した結果この算出法がベターと判断したんだろう...と思いたいです。

※基準期間:「2018.11〜2019.3」もしくは「2019.11〜2020.3」「2020.11〜2021.3」の3期間のうちから任意に選択する。

今回の「事業復活支援金」の事業者も、月次支援金で何かと不評・悪評を買ってるデロイトトーマツさんが行うことが決まってます。無駄なく月次支援金で事業者がアップした資料やデータを使い回したい行政ですから公募もクソもないというシナリオです。ただ「今回は申請から支給まで2周間程度で...」と総理は言ってますからそれなりに作業改善するのかなぁ...

 

事業復活支援金「2倍」にする法案 立憲民主が提出

困窮する中小企業にはありがたい話ではありますが...あくまで「給付の上限を2倍」にするワケで、誰もが2倍の給付を受けられるようになるワケではありません。知り合いのトコロはまだ月次支援の不備ループが継続中、16回目でも問題解決してなくて一緒に行政に噛み付いてくれるのは共産党くらいしかないそうで、立憲民主はええカッコし過ぎで役に立たん...らしい。 

とりあえず月次支援金の申請を手伝ったユーザーさんから今回も依頼が来てますが「2月、3月の売上確定してから対象月決めましょうね」と淡々対応しております。「慌てる乞食は貰いが少ない」って昔は言ったよね。いまは差別用語にあたるんだろうか...