NHKネット受信料問題の棚上げ〜受信料でコンテンツ制作、オンライン視聴は有料、DVD販売でガッポリ
@inmycab2017年9月20日、つい先日のことでありますが総務省開催の「放送を巡る諸課題に関する検討会」でNHKが「NHKネット受信料、結論先送り 契約世帯は当面無料」を発表という報道がひっそりありました。
→総務省：「放送を巡る諸課題に関する検討会」配布資料LINK
とりあえず「ネット加入者、スマホ利用者からも料金徴収」というNHKの野望?に抗うだけの良識あるヒトはいるらしい。そもそも外部有識者で構成と喧伝される「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会 資料LINK」メンバーも法律屋さんの集まりで無理クリ解釈をゴリ押しするための有識者？と思われてもしょうがないです。
国土の隅々まで電波を届けるための国策、そんなモン要らない時代、既に”テレビジョン”が必要という時代でもないのは明らかでしょうが、「国民は、8K超高画質で東京オリンピックを視聴する権利があり、NHKはそれを達成する義務がある」くらいなコトは考えていて、2020年に間に合わないと見るや「間に合わないならネット中継でサービス提供する義務がある」とテレビジョンはもはや関係なくて「国民皆が視聴できる義務を負うのだから、国民皆が公平に負担（受信料）すべきだ、納付を義務化しろ」と押し売りに転じています。
二重三重に無理筋を重ねるNHKです。郵政民営化が出来て何故放送法改正（でNHK外し）出来ないのかのか不思議なくらいで、いまやNHKが御旗に言うところの「負担の公平性」以前の問題、NHKという民間組織の必要性について議論が始まらないコト、その事が公然のタブー、闇みたいなモンです。
衆院選で「放送法改正、NHKはずし」を公約してくれたらそれだけで票を投じていい、くらいな気分ではあります。
受信料でコンテンツ制作、オンライン視聴は有料、DVD販売でガッポリ
受信料で優良コンテンツを制作しておいてネット視聴は有料、DVDでも販売益を稼ぎ出すNHK商法、20年前から続々と立ち上がったNHK子会社が扱っているコンテンツの原資は全て受信料ですが、原資を負担した視聴者から２次３次の利益を貪ろうという構造です。
インターネット勃興で「コンテンツの時代」と言われた90年代後半、頻繁にNHKとコンタクトしてはコンテンツ・キャラクタービジネスに関してレクチャーする機会がありましたが、今日ほどエグい展開になるとは予想もしておりませんでした。
かつてNHKは国策企業だった
フツーのヒトにとってNHKとは放送受信料を強制徴収するチャンネル事業者くらいな存在ですが、後ろに控える「NHK放送技術研究所 サイトLINK」は、かつてテレビジョンや音響機器で世界を席巻した国内家電メーカーの後ろ盾みたいな存在でした。ジブンもエンジニア時代の新人の頃、磁気記録に関する研究論文をこの部会で講演させられた(?)記憶がありますが、とにかく家電メーカーが元気だった〜1990年代頃までは技研を通じてエンジニア交流した知人もたくさんおりました。
新型テレビジョン等による家電メーカーの世界進出とNHKの放送業界支配の利害が一致していた時代はまさに国策推進みたいなモンでしたが、家電メーカーが崩壊した現在、NHK放送技術研究所の成果は果たしていまどき何処の役にたつのか？と疑問符がつくやもしれないです。
過去にはいろいろ因縁があったNHK、いまでも知人は在籍していたりしますが、そんなもんはしがみにもなりません。もはや「こんなモン要らない」の象徴と言えます。
