グローバル企業というのはこんなモノです〜富めるアップル、病むアメリカ
トヨタ、日産、ホンダをはじめ、日本の企業の多くが「生き残りを掛けて」グローバル化に舵を切って久しいですが、企業の発展と(少なくとも国内の)雇用が必ずしもリンクしない事はこの十年で明確になっています。政府が「バカにも解るグローバル戦略」以下の頭しか持たないなら、いずれアメリカの二の舞いになる気がします。
富めるアップル、成長の果実は素通り 苦悩する米国 「店舗貸します」。米アップル本社のあるカリフォルニア州クパティーノ市から車で30分も走ると、トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁工場があったフリーモント市に着く。工場閉鎖から1年余。市内には空き店舗や空き家が目立つ。業績が好調なIT(情報技術)企業が集まるシリコンバレーの一角とは思えない光景だ。スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などを次々とヒットさせ快進撃するアップル。15年前は身売り交渉をしていた企業が、スティーブ・ジョブズ氏の経営トップ復帰を機に復活。株式時価総額は5日時点で3463億ドル(約27兆円)と、米国首位の石油大手エクソンモービルに迫る。業績も4~6月期の純利益が前年同期の2.2倍の73億ドル(約5700億円)と絶好調。さぞや地元経済は潤っていると思いきや、実はさほどでもない。 ■雇用も販売も海外 そして販売。全社売上高に占める海外の割合は前年が52%だったが、今回は62%を突破。直営店の新規出店も海外中心だ。結果的に雇用も海外で増える。アップルは昨年10月時点で約4万9000人の従業員を抱えるが、半数以上が直営店勤務。米国内で雇用が増える余地は小さい。 ■政府より“金持ち” これはアップルだけではなく、米国のIT企業に共通する。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月、米IT大手11社が海外に保有する現金が向こう3年で現在の2倍にあたる2380億ドル(約18兆6500億円)に膨らむと予測した。IT企業が好業績に沸いても、地元経済が潤わない構図がここにある。米主要500社の4~6月期決算は純利益が前年同期に比べ10%増と7四半期連続の増益だが、米国の失業率は9%台と高止まりが続く。海外で稼ぐ大企業が潤っても米国経済を支える力は乏しくなっている。 (シリコンバレー=岡田信行 日本経済新聞) |