旧統一教会問題の認識〜曖昧さにつけ込む政治と選挙

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ジブンの認識としては、旧統一教会(世界基督教統一神霊協会〜現:世界平和統一家庭連合)は最高裁で「信仰を利用して犯罪行為をする反社会的な集団」旨の認定を受けた「団体」ですから(「判例は関連会社のものであり統一教会が受けたわけではない」という抗弁もありますがそれこそ詭弁というもの)彼らが信仰の自由云々を主張したって構いませんが、名称が変わろうが社会的にその旨の扱いを受けるべきだと考えています。現在も続く被害訴訟の報道内容を聞く限り70年代の霊感商法的悪行が改められたとは思えませんし、信仰教義を改変して名称を変えたからといって「団体」の継続は明らかですから、それに連なる別の「団体」も一蓮托生と見なされて当然でしょう。

政治家と旧統一教会との関係が連日報道されていますが
「宗教の自由があるから云々」は関係ありません。
そんな認定を受けた「団体」です。
仮に政治家が関わったのが「暴力団」だったらどうでしょう
「知らなかった」「関係は薄い」なんて言い訳が通るでしょうか
旧統一教会(世界基督教統一神霊協会〜現:世界平和統一家庭連合)は最高裁で「信仰を利用して犯罪行為をする反社会的な集団」旨の認定を受けた「団体」ですから、非合法団体であることは「暴力団」となんら変わりがありません。

「宗教の自由があるから云々」は関係ありません。
旧オウム真理教と同様「解散命令」を出すくらいの経済的被害が発生していると言えないか、が検討されないのが不思議です。

「政教分離」についても、ジブンはそんな必要はないし無意味だとさえ感じています。宗教の理念を社会に流布する活動と、政治理念を同じくする結社(党)の勢力拡大活動に違いを探すのが難しいくらい似ています。公明党と創価学会が政教分離を実現しているとは思えませんが、創価学会が「非合法団体」に認定でもされない限り、公明党が創価学会の理念実現を目指す結社であって何の違和感もありません。その関係性を承知で国民が投票行動するのを止めることの方がおかしいとさえ感じられます。ただジブンの個人的信条に照らせば創価学会に連なる結社と関わることはありません。

自民党 ←旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)支持?

公明党 ←創価学会 支持

多くの国でカルト認定されている旧統一教会、カルト認定されれば「団体」としての存続は許されません。ただしカルト規制自体は信仰の自由を禁ずるモノではありませんから旧統一教会信者は存在するし、政治家にロビー活動する輩は多いと聞きますが、少なくとも経済的被害を及ぼす行為を禁ずることは出来ます。ぜひ日本でも「カルト規制」「反カルト」等の法整備をしてもらいたい…のですが、70年代当時からこれらがまともに議論されることはありません。ちなみにフランス、ドイツ、ベルギー、オーストラリアその他の国では、旧統一教会ばかりか創価学会と言えどもカルト規制の範疇とされています。定義は異なりますが「政府の文書によってセクトと分類された団体一覧」wiki 参照。

「政教分離」にしがみつくより「カルト規制」の中身をしっかり議論し、速やかに実施してほしいと思いますよ。

 

 

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