日々の雑感〜少子化対策財源は社会保険料の上限撤廃しかない〜

岸田首相がぶち上げた「異次元の少子化対策」最大の目玉は子育て世帯への経済的支援で、児童手当の拡充や医療費・教育費・住宅への支援強化、幼児の教育や保育の拡充、育児給付と3.5兆円規模のバラマキなのだが、肝心の財源は”社会保険料”からだという。

社会保険料（サラリーマンの場合）は、厚生年金保険料、 健康保険料、 雇用保険料、に加えて40歳からの介護保険料のことだが、保険料1兆円の値上げで現役世代にはトータルでマイナスに振れるやもと危惧されています。それでも足りないので消費税上げるやもしれないですね。

ところで社会保険料にはそれぞれ上限があります。

• 厚生年金保険料の上限は、年収1212万円を超える人の年間の保険料は112万5450円が上限となります。 この人が1年間働いた場合、将来受け取ることができる老齢厚生年金の年金額は約7万円に相当しますが、収入がいくら多くても老齢厚生年金の年金額をこれ以上増やすことはできません。
  

  ファイナンシャルフィールド

  

  厚生年金で最も高い保険料を納付している人の年収はどれくらい？ | ファイナンシャ...

  https://financial-field.com/income/entry-105035#:~:text=厚生年金の保険料には上限があり,以上増やすことはできません。

• 国民健康保険料は、2023年度から上限額104万円となっています。

  

  マネーイズム

   

  6 Pockets

  

  国保の保険料上限が2023年も引き上げ!?改正内容や計算方法を知る

  https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/77106/#:~:text=2021年度において3万,高所得者層です。

収入に応じて負担額が変わるワケですが ”負担率”の観点で言えば、上限を設けているせいで高額所得者ほど逆進的に負担が減り、ほぼほぼゼロ％に達する場合もあります。

「国公労連の雑誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ」から転載

所得税との合算で ”負担率”の公平なバランスが取られている...らしいですが、ここに至っては「取れるトコロから取る」で、富裕層からも最低でも２％程度の社会保険料負担を取るというのが 社会的”公平”というモンです、更に言えば「所得税の最高税率：55％」さえ見直してもいいような気がします。「富裕税を復活させた方が実際的」という声もありますが、それならいっそマイナンバーカード本格化で金融関連もガラス張りになりそうなので「貯蓄税」も真面目に検討したらいい.....と勝手に思う。