インボイスのおさらい〜ウチの対応方針〜世間知らずのホリエモンの場合

23兆円超の消費税税収の上積みを狙う財務省の官僚が考えた施策がINVOICE制度、ただ積み上がる税収額は2500億円程度（1%増）にとどまると見られており、労多くして功少しのおマヌケ理不尽極まる最低制度と言われています。

INVOICE制度の設計者として胸張る加藤氏

「デジタル庁の責任者が解説するデジタルインボイス普及までの道」

2023.10.1よりインボイス制度が始まるまで１週間を切ったのでおさらいです。

「STOP！インボイス申請〜登録期限が2023年9月30日となりました」記事のとおり相談されたヒトには直前になって慌てないように「とにかくインボイス申請しとけば」と言いながら世間のインボイス反対・廃止運動に期待しておりましたが、現在の政治家は野党も日和見保守ばかりでギャースカ騒ぐのは共産党くらい、まぁ我がコトのようには感じられないのだからしょうがないのか...と早くも見切っておりました。

「電子帳簿保存法〜面倒臭くなります〜とりあえず最低限の義務対応で」記事のとおりホントに面倒くさくなるのはコッチの方ですが、ウチみたいな零細ではアプリを刷新したり大きくやり方変える気もなく最低限の対応しか考えていません.

知り合いの中には「やっぱり止めとくわ！」とインボイス番号は取得済みながら、先週末「取り下げ書」を税務署に提出したヒトもおりましたが、ウチは取引先の対応状況、損得勘定検討した結果インボイス発行事業者で行くことにしています。ウチは、2019年のコロナ禍以降に事業縮小、分社化した結果、現在免税事業者となりましたが、法人取引が多いうえに個人の外注先が多いので、外注先が「インボイス止めときます」のケースが増えると丸々ウチが打撃を被るパターン（インボイス記載の消費税のみ仕入れ税額控除の対象となるため）業者の変更を考えたくなるのは頷けます。理解のある太っ腹な大企業で「インボイス無しでも問題ない」と言ってくれるトコロでもいつ何時 ”引き締め”で方針転換するかも...です。そしてうちの判断としてはとりあえず「導入後3年間の売上消費税額2割特例」で様子見です（確定申告時に申請でOK）その後は簡易課税を申請し売上消費税の5割を納める（サービス業割当）方針です。ウチの場合、きちんと会計仕分け計算したとしても売上消費税額３〜４割程度になりそうなので「インボイス対応新会計」なんて導入する気も無く、簡易課税申請して前述のとおり「最低限の対応」で済ませないとコスパ最悪になる、という検討結果です。

ホリエモンの小学生にしか通じないインボイス解説

「そもそも支払うモノ」「文句は本来筋違い」「正直、ズルいと思う」
先に消費税の免税制度がありきであるコトをネグレクトした物言いは世間の実務をまるで知らない頭が悪い小金持ちそのもの。「消費税の免税制度を廃止」というのならまだ筋が通る気がしますが、インボイス制度の建付け自体が二重三重に問題引き起こすモノになってます。

世間を知らない正義大好きボンボンが、小学生向けインボイス概略図表見ただけで ”これはもっともだ！”と性懲りもなく喚いております...

消費税関係を読み廻してつくづく思うのは...
免税枠の形骸化と実質しっかり搾り取ることを始めた行政、加えて零細にとってコスパ悪過ぎでまともに対応なんか出来ない。簡易課税の仕組みまで作ってるんだからもっとマシなこと考えろと言いたい。

税理士のまともな反応

インボイス対応の実際

免税事業者の請求書の正しい書き方